【2023年最新】医師の最強節税対策4選！勤務医・開業医にもおすすめ！

医師の収入金額は一般的なサラリーマンの平均より高く、税金の負担も重くなりがちです。勤務医の場合、勤務先が年末調整を行うため確定申告の知識がない人も少なくありません。

しかし、納税を勤務先に頼らずに自分で対策することで、大幅な節税対策が実はできるのです。手取り金額を少しでも増やしたれば、正しく税金の知識を身につけることが大切です！
そこで今回は、医師の節税対策について詳しく解説します。今日から始められる簡単な方法もあるので、ぜひ実践してみてくださいね。

節税とは？

節税とは、法律の範囲内で納税額を減らすことをいいます。まずは節税の基本からおさえましょう。

節税の基本と仕組み

医師として節税することを考えているのであれば、所得税の算出方法を学び、節税できるポイントが何かをしっかりと見分けることが大切です。

まず、所得とは毎年1月1日～12月31日までの間に得た総収入額から必要経費の金額を引くことで求められます。

開業医であれば必要な経費を所得から控除することができますが、勤務医などの給与所得者は経費の計上が認められていません。

副業で株やFX、仮想通貨などの取引を行った場合も所得とみなされるので注意が必要です。これらの所得から各種所得控除を引いた金額が課税所得となります。

そして、所得税を算出するためには課税所得金額によって異なる所得税率を考慮する必要があり、「課税される所得金額×所得税率－税額控除額」で最終的な所得税額が算出されます。

出典：国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」より

医師の節税可能な所得の種類

一般的に、所得は性質によって以下の10種類に分類されています。それぞれの所得について、所得の計算方法が決められています。

そのなかでも節税可能な所得は、原則不動産所得・事業所得・山林所得・一時所得・雑所得の5種類のみです。

医師におすすめの節税方法4選

医師におすすめの節税方法は以下の4種類です。

1. 所得控除
2.  特定支出控除
3. プライベートカンパニーを設立する
4. フリーランス・個人事業主になる
5. 不動産投資

それでは１つずつ詳しく見ていきましょう。

医師の節税対策：所得控除

医師の節税で最も基本となるのが所得控除です。勤務医の場合は、給与所得者のため原則経費の計上が認められておりません。

そのため、各種所得控除を適用することが最大限節税するコツといえます。

特に、扶養控除・医療費控除・寄付金控除は使いやすくておすすめです。

基本的に給与所得者は、勤務先が年末調整で所得税控除の計算をしてくれますが、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は年末調整で控除されないので注意が必要です。

また、個人事業主やフリーランスの方はご自身で計算する必要があります。

所得控除のなかでも比較的使いやすい控除の内容を順番に解説します。

基礎控除・給与所得控除

「基礎控除」とは、所得があればすべての人に適用される控除です。2019年までの基礎控除額は一律38万円に設定されていました。

しかし、2020年からは所得金額の合計に応じて基礎控除額が異なり、以下の表のようになりました。
年によってルールの変更があるため、その都度確認が必要しましょう。

また、「給与所得控除」とは、必要経費が認められない給与所得者の収入金額から必要経費相当の金額が差し引かれる控除です。

これは、給与所得者のみに認められる控除です。給与所得控除の額も2020年から改正され、以下の表のようになりました。

出典：国税庁ホームページ「No.1410 給与所得控除」より

配偶者控除・配偶者特別控除

「配偶者控除」は、所得金額が1,000万円以下の納税者かつ控除対象の配偶者（※）がいる場合に一定の金額を差し引くことができる控除です。控除額は、納税者本人の合計所得金額と控除対象の配偶者の年齢によって次の表のようにになります。

出典：国税庁ホームページ「No.1191 配偶者控除」より

「配偶者特別控除」とは、配偶者の合計所得金額が48万円を超えるため配偶者控除の適用が受けられない場合でも配偶者の所得金額に応じて、一定の控除を受けられることをいいます。
控除額は、納税者本人の合計所得金額と控除対象の配偶者の年齢によって次の表のようにになります。

出典：国税庁ホームページ「No.1195 配偶者特別控除」より

なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除のほかに障害者控除27万円が控除できます。特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円まで控除が可能です。

扶養控除

「扶養控除」とは、所得金額が48万円以下の16歳以上の子供や親などを含む親族が同一生計にある場合に適用される控除です。
下宿生や別居の親も、同一生計にあれば扶養親族となり扶養控除が認められます。
扶養控除の額は以下のように決められています。

出典：国税庁ホームページ「No.1118 扶養控除」より

社会保険料控除

「社会保険料控除」とは、給与所得者の毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料（社会保険料）の金額をそのまま控除できます。
また、同一生計の配偶者や家族などの社会保険料を負担した場合はその金額も合わせて控除が可能です。

生命保険料控除

「生命保険料控除」とは、保険会社などに生命保険料、個人年金保険料、介護保険料を支払った場合に適用される控除です。支払金額に応じて控除額が変わります。
平成24年1月1日以後に契約した保険契約については、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料ごとに、以下の計算式で控除額を計算します。

出典：国税庁ホームページ「No.1140 生命保控除」より

給与所得者が生命保険の料金を支払っている場合、各保険会社から届く生命保険料控除証明書を年末調整時に提出することで、「生命保険料控除」を受けることができます。

地震保険料控除

「地震保険料控除」とは、地震の損害に対する保険料を負担した場合、支払った保険料に応じて適用される控除のことです。
平成19年1月1日以後の地震保険料の契約は、その支払保険料がそのまま控除されます。※上限5万円
また、平成18年12月31日以前の損害保険の契約については、最大で15,000円控除が可能です。

小規模企業共済等掛金控除

「小規模企業共済等掛金控除」とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金(通称iDeCo)などに加入して支払った掛金を全額控除することです。
生命保険料控除などのように上限額がないため、大きな控除額が見込めます。

医療費控除

「医療費控除」とは、病院・クリニックに支払った診療費や治療費、入院費または医薬品の購入代金から10万円を差し引いた後の金額が控除されることです。所得金額が10万円未満の人は、所得金額×5%を差し引いた後の金額が控除されます。納税者本人だけでなく、生計を共にする家族が支払った医療費についても含めることができます。
医療費控除については、勤務先で年末調整を行わないので控除を受けたい場合には忘れずに確定申告を行いましょう。

寄附金控除(ふるさと納税など)

「寄附金控除」とは国や地方公共団体、あるいは特定公益増進法人などに寄付をした場合、寄付した金額から2,000円を差し引いた額を控除することです。ふるさと納税も寄附金控除の対象となります。寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

雑損控除

「雑損控除」とは、災害や盗難・横領などによる損害を受けた場合に適用される控除です。地震や台風、大雪、落雷などの自然災害のほかに、火災や火薬類の爆発などの被害、泥棒による盗難、従業員の横領、さらにはシロアリ被害による駆除といったケースでも対象となります。

給与所得者が雑損控除を申請するには確定申告が必要で、雑損控除の金額は2つの計算式のうち金額が多い方になります。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して新築や購入・リフォームなどをした場合、確定申告時に住宅ローンの年末の残高に応じた税額を控除することです。かかった金額を毎年比較して、少ない方の1%にあたる額が所得税および住民税から控除されます。
住宅ローン控除は、厳密には所得控除ではなく税額控除という制度に分類されます。
そのため、住宅ローン控除の残高から求めた金額を所得税の額から控除ができるので節税効果が大きくなります。

医師の節税対策：特定支出控除

ここからは、医師ならではの節税方法を解説していきます。

1つ目は「特定支出控除」です。
特定支出控除とは、勤務医などの給与所得者が国税庁の定める特定支出をした場合、一定の金額を給与所得から控除できる制度です。控除額は「特定支出の額－給与所得控除額×1/2」で求められます。
給与所得者しか利用することができないので、勤務医のみの制度といえます。特定支出の範囲は以下の通りです。

特定支出控除を活用することで、学会など医師の仕事で自腹で高額な費用を支払ったとしてもその分のお金を取り戻せますが、利用には勤務先の押印がある証明書が必要です。

また、申請には、領収書や源泉徴収票などさまざまな書類を用意しなければなりません。

医師の節税対策：プライベートカンパニーを設立する

2つ目の医師ならでは節税対策は、「プライベートカンパニーの設立」です。

勤務先からの給与収入以外（非常勤で勤務している病院の給与や、講演料・原稿料など）の収入を、個人収入ではなく設立した会社の収入にします。

そして、車やパソコンの購入費用、交際費などを会社の業務に関連した経費として計上することで、税額を大幅に圧縮できます。また、会社の収入が大きい場合は、家族を役員や従業員として給与を支払うこともできるため、更なる節税効果が見込めます。

しかし、長期間事業活動をしていないとペーパーカンパニーと見なされて脱税などを疑われる恐れもあるため注意が必要です。

医師の節税対策：不動産投資

３つ目の医師ならでは節税対策は、「不動産投資」です。

これは、特に所得が高い医師が考えるべき節税方法です。まず、マンションやアパートなどの賃貸物件を購入します。そして、物件を貸して賃料を得ながら必要経費を計上します。マンションやアパートの購入価額は10年～20数年にわたって減価償却し、毎年の必要経費にすることが可能です。

一般的に、減価償却の計算を行っている間は不動産所得の金額が赤字となり給与所得と相殺され、結果的に節税効果があります。

しかし、空室が増えて賃料収入がなくなるリスクや物件の維持・管理や修繕費用が思いのほかかさむこともあるので、このようなデメリットについても理解が必要です。

不動産投資は、相続税対策としても有効です。不動産を相続する場合、遺産金額はその不動産の購入額ではなく評価額によって算出されます。

さらに賃貸物件は居住用物件よりも評価額が下がることが多く、購入額をそのまま現金として相続するよりも高い節税効果が見込めます。

医師の節税対策：フリーランス・個人事業主になる

4つ目の医師ならでは節税対策は、「フリーランス・個人事業主になる」ことです。

なぜ、フリーランス・個人事業主が節税対策になるのかというと、勤務医が得る給与所得は経費が認められていませんが、フリーランス・個人事業主が得る事業所得なら経費計上が可能だからです。

勤務先を辞めずとも、副業の収入を業務委託に変更すれば、事業を行っていることを理由に消耗品やガソリン代、学会費などあらゆる費用を経費として計上できるため、大きな節税対策となります。医師におすすめの副業は以下の通りです。

1. 非常勤アルバイト
2. スポットアルバイト
3. 医療系のセミナー講師
4. 医療・健康系記事の監修
5. 医療ブログの執筆

まとめ

医師は所得金額が大きいため、節税対策を行わないと大きな税負担をしなければなりません。ここにあげた節税対策は、基本的なものばかりですので取り入れやすいものから行っていきましょう。

しかし、将来お金持ちになりたい！と考えた場合、節税だけでは十分とはいえません。なぜなら、節税というのは肉体労働ありきのお金の増やし方なので、自分自身が働かなければ得ることもできないのです。つまり、肉体労働をしているだけでは自分が本当にやりたいことを追求するための自由な時間はいつまで経っても増えないのです。

私の考える”真のお金持ち”になりたいのであれば、節税を意識しながら資産運用にも積極的に取り組む必要があります。

もっと有益な情報を得たい医師・歯科医師の方へ

最後までお読みいただきありがとうございました。
今回の記事はいかがでしたか？
この記事が先生にとって有益なものとなれば嬉しいです。

実はこの記事の内容を書くのに多くの時間と労力を要しました。

なぜなら、世の中には医師・歯科医師に特化した情報サイトが存在しなかった為です。

そのため、有益な情報を得るために

税理士、弁護士、不動産業者、保険業者、プライベートバンカーなど
あらゆるスペシャリストと実際に会い、教えてもらい、彼らのアドバイスのもと自分で行動しました。

このような経験を経て、
日常業務だけでもハードな医師・歯科医師がこれらの情報を自分1人で手に入れるのはかなり無理があると感じたんですよね。

そういう組織があったらどんなに良いことか…と考えていましたが、世の中に存在する医師・歯科医師向けのサイトは、結局何かを売る目的で作られているものばかりでウンザリしていました。

そこで、ないならば自分で理想の組織を作ろう！と、

医師・歯科医師限定の勉強コミュニティ
【ドクターズドクタークラブ（通称、DDC）】

を2019年に創立しました。

現在、設立後4年近くが経過し、無料会員数は3,000人を超えています。

まずは、「DDC」がどんな組織かイメージを付けてもらうために漫画を作成しました。

興味のある方は、ぜひ以下をご覧ください！

この記事の監修医師

犬飼 遼(放射線診断専門医 / 一般内科医 / 産業医)

【経歴】

2011年自治医科大学卒業、医師免許取得。
専門領域は放射線診断学およびIVRであり、放射線診断専門医免許を持つ。
株式会社やクリニックなど複数事業の経験あり。
医療ベンチャーとしてテレビCMを放送した経験あり。
現在、県や市などの行政と提携して事業展開中。