事業所得と雑所得の境界ラインっていうものがどういうものか？
事業所得と雑所得の境界ラインっていうものがどういうものかを４項目に分けて説明していきたいと思います。
以前何回かお話ししていますが、この事業所得と雑所得の境界ラインっていうのは本当に曖昧なんですね。今回の４項目は裁判の判例で出てきているものです。
①反復継続性があるか
例えば、講演会を年に２、３回頼まれて、その度に10万円、15万円の報酬を貰うんだよというのは、反復継続性があるとはみなされません。
一時的なアルバイトが年に2,3回あったよと考えられますので
もっと客観的な継続性・持続性があるというのが必要になってきます。
②営利性・有償性があるか
表現が難しくなりますが、ビズネスである以上、営利性（ちゃんと儲けが出るのかどうか）、有償性（無償もしくは無償に近しいような安い金額で請け負っていないかどうか）が問題になります。しっかり儲けを追及していることが事業所得の要素になります。
③自己の計算と危険において独立遂行するか
これも文章としては難しいですよね、
自己の計算と危険においてというのは、自分で考えて、リスクをとって業務を遂行しているかどうかということですね。
具体例あげます。私は、遠隔読影の会社を経営しておりますので、仕事を取ってくる時は、ここにこういう営業をかけたら、仕事を取って来れるかもしれないという計算のもと営業に行きます。例えば、それが東京であったり、大阪であったりいろんな所に行くわけです。そういうふうに先行投資しているわけですね。先行投資するというリスクを背おっても当然営業が身にならなくて仕事がとってこれないという事はあります。自分の計算が外れて、経済的なダメージを負うリスクをちゃんととって動いている事業ですか？という事が重要になってきます。逆に言えば、自分がリスクを取らず、また計算せずにあてがわれた仕事というのは事業所得とみなされない可能性があるということです。
④事業として客観的に成立するか
これは社会通念上、仕事と認知されるかどうかです。
例えば、サラリーマンドクターの方が、通勤過程で株とかＦＸで莫大な利益が出たとしても、それは客観的に仕事とはみなされませんから、事業所得と見なされないということです。
この4つの項目を満たしていれば、概ね事業所得と言っても構わないと判断できます。
ご自身がやってらっしゃる仕事がこれらにあてはまるかどうかを考察していただければと思います。以上です。
動画でも説明していますので、ご覧になってください👇
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【この記事の監修医師】
犬飼 遼(放射線診断専門医 / 産業医)
【経歴】
自治医科大学卒業、平成23年医師免許取得。
医師として、一般内科、放射線診断科、産業医を経験。放射線診断専門医免許を持つ。
株式会社５つ、合同会社１つの代表を務める。クリニック２つの開業経験あり。
一般社団法人の常任理事も兼務。事業全体の年商は４億円。
起業実績一覧 |
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| ・遠隔画像診断事業 :2021年、創業4年目で約3億円で売却 ・有料職業紹介事業 :創業以来、定常的に黒字（2022年現在） ・医療訴訟コンサル事業 :起業当時は赤字だったが、現在は黒字化（2022年現在） ・緊急出張往診事業 :テレビ密着取材・新聞掲載・テレビCM放送経験あり（2022年現在） ・医師限定オンラインサロン事業 :有料会員244人、無料会員2800人以上 |
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